Sibyl Realty ご利用規約

株式会社 Sibyl Realty(以下「当社」といいます。)が運営する不動産・住宅に関する総合情報サイト「Sibyl Realty」(以下「本サイト」といいます。以下、本サイト上で提供される各種サービスも含むものとします。)を利用するすべてのユーザーに適用されるものとし、ユーザーは、本規約に同意のうえ本サイトを利用するものとします。

当社が、本サイトで提示する諸注意等(以下「諸注意等」といいます。)が存在する場合には、諸注意等はそれぞれ本規約の一部構成するものとします。

当社は、ユーザーが本サイトを利用したことをもって本規約に同意したものをみなします。

第1条(著作権等)

1. ユーザーは、本サイトを通じて提供されるすべてのコンテンツについて、当社の事前の承諾なく著作権法で定めるユーザー個人の私的利用の範囲を超える使用をしてはならないものとします。

2. 本条の規定に違反して紛争が生じた場合、ユーザーは、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社および第三者に一切の損害を与えないものとします。

第2条(ユーザーの禁止行為)

1. ユーザーは、本サイトの利用に関して、次の事項を行わないものとします。

2. 前項に掲げる行為によって、当社または第三者に損害を生じた場合、ユーザーはすべての法的責任を負うものとし、当社および第三者に損害を与えないものとします。

3. 当社は、ユーザーが前2項に掲げる行為を行ったと合理的に判断した場合は、事前に通知することなく、本サイトの利用の停止をすることができるものとします。

第3条(本サイトの一時的な停止)

1. 当社は、次の各号に該当する場合にはユーザーへの事前の通知をすることなく、本サイトおよび本サイト上で提供する各種サービスの一時的な運用の停止を行うことがあります。

2. 前項に掲げる行為によって、当社または第三者に損害を生じた場合、ユーザーはすべての法的責任を負うものとし、当社および第三者に損害を与えないものとします。

3. 当社は、ユーザーが前2項に掲げる行為を行ったと合理的に判断した場合は、事前に通知することなく、本サイトの利用の停止をすることができるものとします。

第4条(当社の免責)

1. 当社は、本サイトに掲載される情報についてその正確性、完全性または有用性等について何ら保証しません。万一、ユーザーにつき当該情報に関して何らかのトラブルが生じた場合にも、当該トラブルが当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は何ら責任を負いません。

2. 自然災害、回線の輻輳、機器の障害または保守のための停止、事業者の本サイトへの参画の終了等による情報の損失、遅延、誤送、または第三者による情報の改竄や漏洩等により発生した損害について、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は、何ら責任を負いません。また、本サイトの利用に起因するソフトウェア、ハードウェア上の事故その他の損害についても同様とします。

3. 前各項の他、本サイトの利用に起因するユーザーと第三者間の一切の紛争について、当該紛争が当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は何ら責任を負いません。

4. 本サイトで掲載されている写真は現況と異なる場合があります。その場合、現況を優先することとします。

5. 当社は、本サイトの運営を予告なしに中断または中止すること、予告なしに本サイトに掲載されている情報を変更することがあります。なお、当社は、情報の変更および本サイトの運営を中断または中止することによって生じるいかなる損害についても責任を負うものではありません。

第5条(規約の変更)

1. 当社は、ユーザーに事前の通知をすることなく本規約および諸注意等を変更(追加・削除を含みます。以下同様。)することがあります。

2. 変更された本規約および諸注意等は、これらを本サイトに掲示した後、ユーザーが本サイトにアクセスし、利用した時点をもって承諾したものとみなします。

第6条(個人情報の取り扱い)

本サイトにおける個人情報の取り扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。

第7条(業務の委託)

当社は、運営業務の一部を外部に委託し、外部委託先に対して必要な範囲で個人情報を提供することがあります。

第8条(本サービス利用の拒否)

当社は、ユーザーが本規約に違反するおそれがある場合、本規約に違反した場合、または当社が適当でないと判断した場合、ユーザーの本サービスの利用を拒否することができるものとします。

第9条(損害賠償)

ユーザーが本規約に違反し、当社または第三者に損害を与えた場合は、ユーザーはその損害を賠償するものとします。

第10条(準拠法および裁判管轄)

本規約は英語に翻訳されていますが、翻訳や解釈の問題が生じた際には、日本語版が優先されるものとします。本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関する一切の紛争は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

制定:2024年8月1日